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投資の手続きとインセンティブ

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釜山市はスマート技術、素材、部品などの先端産業をはじ め、エコ、デジタル、バイオ、ヘルスケアなどの未来産業や 優れた外国教育機関を誘致して良質の雇用を創出し、働 きやすく暮らしやすい都市を目指して努力しています。その ために様々な特典や支援策を設け、外国人直接投資を積 極的に誘致しています。

外国人直接投資投資

手続きは大きく分けると外国人投資申告、投資資金の送金、法人設立登記及び事業者登録、外国人投資企業登録の4段階に分けられます。

  • 外国人投資申告

    (KOTRA、外国為替銀行、即時)

  • 投資資金の送金

    (外国為替銀行、 税関持ち込み、2～3日所要)

  • 法人設立登記

    (必要時、関連機関、許認可によ って所要期間は異なる)

  • 許認可取得

    (裁判所登記所、2～3日所要)

  • 法人設立申告及び事業者登録

    (税務署、4～5日所要)

  • 法人口座開設

    (外国為替銀行、即時)

  • 外国人投資企業登録

    (最初に申告した機関、1日、*出資目的物の納入後60日以内に 外国人投資企業登録を完了しなければならない。)

* 参考：増資の場合は、外国人投資申告と投資資金の送金後に法人増資登記(裁判所登記所、2～3日所要)を行い、外国人投資企業登録/変更登録(最初に申告した機関、1日所要)も行う。

投資インセンティブ

投資インセンティブ table
租税減免 法人税/所得税の減免
*2018年12月31日までに申請した場合に限る
地方税(取得税·財産税)の減免
関税などの免除
外国人技術者の所得税を10年間減免、外国人労働者に対して20年間単一税率(19%)の適用が可能
金支援 土地購入費
賃貸料
雇用補助金及び教育訓練補助金の支援
立地支援 賃貸用地の支援
分譲価格の差額補助
賃貸料の減免補助
その他支援

投資インセンティブの資格条件と支援内容

投資インセンティブの資格条件と支援内容 table
区分 資格条件 支援内容
租税減免 新成長動力·原泉技術隨伴事業を伴う事業
  • 新成長動力·原泉技術隨伴事業の分野別対象技術及び直接関連のある素材
    • 生産工程などの関連技術を伴う事業を営むために工場施設を設置·運営(2百万ドル以上)
  • 所得税、法人税 ：5年間100％、その後2年間は 50％減免(2018年12月31日までに租税減免申 請を行った場合)
  • 取得税(15年)、財産税(10年) ：最大100％減免
  • 関税、付加価値税、個別消費税 ：5年間100％ 減免
外国人 投資地域
  • 個別型
    • 製造業 ：3千万ドル以上 / 観光·レジャー、国際会議 ：2千万ドル以上
    • 物流業 ：1千万ドル以上 / 研究開発施設 ：2百万ドル以上
  • 団地型
    • 製造業 ：1千万ドル以上 / 物流業 ：5百万ドル以上
  • 所得税、法人税 ：3年間100％、その後2年間は 50％減免(2018年12月31日までに租税減免申 請を行った場合)
  • 取得税(15年)、財産税(10年) ：最大100％減免
  • 関税 ：5年間100％減免
経済自由区域
  • 製造業、観光·レジャー、国際会議 ：1千万ドル以上
  • 物流業、医療機関 ：5百万ドル以上
  • 研究開発施設 ：百万ドル以上(研究員10人以上)
立地支援
  • 外国人投資比率30％以上
  • 入居業種、資格、限度などの条件を満たす場合
  • 賃貸料の減免
  • インフラ支援
現金支援
  • 外国人投資比率30％以上
  • 製造業 ：部品·素材専門企業、新成長動力·原泉技術隨伴事業
  • 研究開発施設 ：研究開発施設の新築(研究員5人以上)
  • 審査及び協議後に決定

現金支援とは、新成長動力·原泉技術隨伴事業、先端技術及び先端製品事業又は素材部品産業、大規模な雇用を創出する企業、R&Dセンター又は地域本部を設置する企業など、経済への貢献度や事業内容などを評価して一定の条件を満たす場合、審査·交渉を経て事業費の一部を現金で支援する制度です。

* 備考：外国人投資比率30％以上の新株を取得(未処分利益剰余金投資も含む)した場合は現金支援を申請する資格があり、長期借款による投資は除く

現金支援の手続き

KOTRA投資拠点貿易館、Invest KOREA又は地方自治体の支援により産業通商資源部(投資誘致課)に申請書を提出すれば、Invest KOREAの外投現金支援センターとPMが条件を満たすかどうかや申請手続き、審査の流れなどについて相談に応じ、サポートします。

  • 1 現金支援を申請

    • [申請]投資家(企業)

      申請書及び投資計画書を提出

    • [受付]産業通商資源部

      交渉担当者を指定

    • [支援]KOTRA

      PMの指定及び申請

  • 2 審査

    • 事前評価委員会(未処分利益剰余金の再投資に限る)及び評価委員会

      現金支援事前評価委員会、評価委員会の結成及び評価

  • 3 限度算定

    • 限度算定委員会

      限度算定委員会の結成及び評価

  • 4 建議書(交渉案の作成)

    • 産業通商資源部 地方自治体 企画財政部

      建議書(交渉案)作成後、 外国人投資委員会に上程

  • 5 審議·議決

    • 外国人投資委員会

      外国人投資委員会現金支援可否の決定

  • 6 契約締結

    • 産業通商資源部 地方自治体 投資家

      契約締結後に現金支援金支給(一括·分割支給可能)

  • 7 事後管理

    • 産業通商資源部、地方自治体、KOTRA

      投資履行及び執行実績の確認、現金支援金履行内容の検討