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「釜山U-City民間資本誘致と地域參與方案」という主題で戰略セミナを開催

内容

「釜山U-City民間資本誘致と地域參與方案」という主題で戰略セミナを開催 釜山市は21世紀東アジア時代における海洋首都釜山のビジョン實現のための都市發展戰略である「釜山發展の2020ビジョンと戰略計画」の7大プロジェクトを推進している釜山U-City事業の成功的推進のため、今日(2.14)午後2時から釜山市廳12階の国際大會議室で釜山U-City事業の純粹な民間協力機構である「ユービクォータス 釜山フォーラム」主管で「民間資本誘致と地域參與方案」という主題で戰略セミナを開催する。 この日セミナは釜山U-City事業が總5,500億ウォンという大規模投資事業費が所要されるので相當部分において民間の資本を活用しなければならないからU-City事業に適用可能な民官協力のモデルを開發し,釜山U-City事業に地域IT業社, 硏究機關, 大學, 市民團體等の參與方案を樹立すべく推進するものである。 セミナは第1主題にKT釜山U-City事業團の韓ヒョンベ團長が「釜山U -City推進課題及び事業化方案」を, 第2主題に韓国開發院(KDI) 公共投資管理センター(PIMAC)の專門委員洪ソルピル博士が「釜山 U-City民間資本誘致方案」, そして會計法人「ナム」の洪チャンフィ代表がソウル市交通カードT-マネー民資誘致事例, 釜山發展硏究院の金ヨンサム院長が釜山U-City事業に對する地域參與及び活性化方案という題目の主題で發表し, 主題發表に對するパネル討議は東義大學校の南スヒョン授, 釜山情報産業振興院の金ジュンスチーム長, (株)コリアコンピューター安ヒョンテ社長, ユービクォース釜山フォーラム共同運營委員長である(株)シンファ情報通信の金セギュ代表理事が討論者に參席する。 特にこの日の發表者に參席した韓国開發硏究院公共投資管理センターの洪ソクピル博士は都市インフラ施設に對する投資所要は漸次擴大していくのに反して投資財源確保は徐々に厳しくなり持續的な經濟成長と都市競爭力確保, 市民の福祉水準向上の要求によって財政需要は急激に?加していくのが地方政府の現實であると述べた。 よって民間資本の誘致は不足している地方政府財政を擴大することができる一つの有用な代案であって、地方政府の財政的壓迫を緩和してくれる効果があると語った。またインフラ施設に對する民間資本誘致は世代間の投資費 分擔と使用者負擔原則を適用することができる極めて有用な手段であり, 地方政府が負擔しなければならない危險を民間と共にする事によって分散する効果, 民間の創意と效率性の活用が可能で, 大規模民間資本を誘致する事になると脆弱な地域資本市場の改善と地域經濟の活性化を圖ることが出来ると明らかにした。 更に釜山U-City事業に對する民間資本誘致モデルはBOT事業を母體にして英國で民資誘致政策のモデルにしたPFI方式であるべきだと紹介した。 1992年英国で始めて施行して作ったPrivate Finance Innitiative(PFI)はPPP(Public Private Partenership)の一種であって旣存一般財政事業を補完して様々な政府事業に民間部門の參與を效率的に極大化することをその骨子にしている。 PFIの特徵は特定公共施設の建設のみならず建設に必要な資金誘致及び建設後にその施設物に對する運營や維持保守等の全ての關連サービスを政府の監督下で民間が提供するというものである。であるからPFI制度上での最も普遍化した事業の推進方式はDBFO(Design, Build, Finance, Operate) 方式である。 これは特定事業を主管する行政主務官廳が作成した成果要求水準書によって民間部門が保有している創意性を最大限發揮して事業上での設計(Design),建設(Build), 資金誘致(Finance), 運營(Operate) 全ての責任を負うことを意味する。この様な方式を通して事業上に內包された危險要素を全て民間が負擔するようにして公共部門の最も大きい脆弱点である效率性を挙げる事によって金錢的價値(VFM ; Value For Money)が擴大するのである。現行のわが国の民投法はこれに類似した槪念でサービス購買型民資事業(BTL)がこれに類すると云える。 そして金ヨンサム釜山發展硏究院長は「地域參與及び活性化方案」という主題發表を通して釜山U-City事業が成功的に推進するためには釜山市はU-City事業に對する確固な意志、政府のU-Korea事業の釜山誘致, U-City事業に對する具體的な實行計画を樹立しなければならず, 學界(硏究所)の役割はU-基盤技術開發、釜山のU-City政策的支援, 人力供給を, 業界では地域企業の競爭力强化のための努力とU-技術開發, 産學協力に努力しなければならないと力説した。 釜山市は向後釜山U-City事業成功の核心である投資財源調達のため、情報通信部と建設交通部が共同推進している「U-City支援特別法」 制定時、旣存都市革新のために推進しているU-City事業に對する支援根據を設けてくれることと国家均衡發展の特別會計地域革新計定にU-City事業を主力事業に包含するよう政府に積極建議して行く計画である。 また、行政自治部が行政情報化サービスと地域情報化サービスをU-技術 融合のため推進計画しているU-地域情報化基本計画との連繫方案を設けて釜山U-City事業のシナジー効果を高め、釜山を名實共にユービクォータス都市のモデルに造成する計画であると明らかにした。 一方、釜山市はU-City事業中、市財政事業として市民が容易くU-Cityを體驗する事ができるU-シティ　ツアー　サービス(11億ウォン)及びU-展示/コンベンションサービス(36億ウォン), U-交通統合情報革新システム構築のための實施設計(7億ウォン)等 3個事業 54億ウォンの豫算を確保し、今年の上半期中に民間提案公募を通して事業者選定を経て年內に本事業に着手する計画である。 Silver日本語通翻譯奉仕会　翻訳