「釜山クラウド・イノベーションセンター運営延長協約」締結
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釜山市と世界シェア第1位のクラウド企業であるアマゾン・ウェブ・サービス(Amazon Web Services)は7月25日、釜山クラウド・イノベーションセンターにおいてスマートシティ・イニシアティブの発展や公共部門の革新の強化などに向けた新たな協約を締結したと発表した。
今回の協約は2016年3月、クラウド産業の育成に向けた了解覚書の締結を通じて達成したスタートアップ・イニシアティブの成功を基に、今後相互協力をさらに強化するためのものだ。
今回の協約式は、ユ•ジェス(Yoo Jae-soo)釜山経済副市長とアマゾン・ウェブ・サービスアジア・太平洋地域の公共事業部門総括ピーター•ムーア(Peter Moore)氏、アマゾン・ウェブ・サービスのグローバル・クラウド・イノベーションセンター総括ベントラー(Ben Butler)氏が出席した中で行われた。
新たな協約の主な内容は、▲交通、公共セキュリティ、ヘルスケア、物流、環境など、都市問題の解決に向けた釜山スマートシティ・イニシアティブに対する協力、▲釜山クラウド・イノベーションセンター運営の拡大、▲クラウド基盤のスタートアップの育成・強化、▲クラウド専門家の開発教育の拡大、▲釜山地域の大学生たちがアマゾン・ウェブサービスのクラウド技術をビジネスプロジェクトに適用するなど、実戦経験を習得できるインターンシップ・プログラムを運営する。協約の期間は今後5年間だ。
一方、釜山クラウド・イノベーションセンター(Amazon-Busan Cloud Innovation Center)は、アマゾン・ウェブサービスのワールド・ワイド公共部門が支援する世界各地の7つのクラウド・イノベーションセンターの中で初めて2016年11月に開所し、唯一地方自治体と協業するモデルだ。
クラウド・イノベーションセンターは、有望なスタートアップの発掘や育成、クラウドインフラへの技術コンサルティングの提供、専門教育プログラムの運営などにより、地域内のクラウド基盤のビジネス生態系づくりに貢献している。 ここ3年間、釜山地域186社を対象にクラウドビジネス関連のコンサルティングを提供し、800人以上のクラウドの専門人材を養成した。
また、創業企業65社を革新センター・メンバーシップ企業に選定してスタートアップ養成プログラムを通じて成長を支援し、この期間メンバーシップ企業の総売上高は約160億ウォン増加し、社員数も約150人増えるなど、地域経済活性化に大きく貢献している。
メンバーシップ企業のムスマ(musma)は、モノのインターネット(IoT)技術を活用したクレーン衝突防止サービスを釜山クラウド・イノベーションセンターの支援のもと、アマゾン・ウェブサービスクラウドに切り替えた。 それ以後、着実に成長して3人で始めた会社が現在社員数18人となった。 また、宿泊予約サービスプラットフォームであるミスターマンション(Mr.Mention)もアマゾン・ウェブサービスのグローバル・クラウド・サービスを活用してアプリを構築し、国内外の1千200余りの宿泊施設と多数の会員を確保するなど、安定的な成長の勢いを維持している。
お問い合わせ：スマートシティ推進課 (051)888-4591
