釜山国際交流財団、外国人住民対象の専門相談員委嘱式開催
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- 外国人住民のために生活・法律・労務の専門家がお手伝いします！
釜山市と釜山国際交流財団は2月20日、釜山国際交流財団に於いて▲法務▲法律▲在留▲税務▲労務▲関税▲不動産▲金融8つの分野11人の諮問委員を委嘱して、外国人住民対象の専門相談を強化すると発表した。
釜山国際交流財団は、2011年から釜山グローバルセンター（国民年金釜山会館13階）を運営しており、7つの言語で、外国人移住者の生活相談や通・翻訳支援、情報を提供することにより生活上での問題を解決する支援を行っている。昨年はビザの変更、通・翻訳、賃金・雇用などの生活相談が10,005件、専門的な相談が約221件あった。
今年は英語、中国語などの外国語が堪能な弁護士と釜山出入国外国人庁、釜山地方裁判所を退職した専門家などを諮問委員に委嘱し、外国人住民の困難を解決するために通・翻訳サービスと生活情報の提供などのサポートを継続して行う予定だ。
専門相談は、▲法務・労務週2回▲在留月2回▲法律・税務・関税・不動産・金融分野は予約制で運営されており、すべての相談は1：1が原則となっているが、通訳が必要な場合、従業員が同席する。
専門相談を希望する場合は、釜山国際交流財団内釜山グローバルセンターを訪問或いは電話（☎1577-7716）での相談が可能であり、電子メール（jes9234@bfic.kr）やSNS(Plus カカともBusan Global Center ）での問い合わせも可能である。
釜山市の関係者は、「釜山在住の外国人は2017年11月時点で64,145人（行政安全部調査）であり、釜山の総人口の1.9％に達している。」とし、「釜山市と釜山国際交流財団は、外国人にオープンでフレンドリーな都市の雰囲気を作り、外国人移住者に地域社会に早く馴染んでもらい、釜山の多様な場面で優秀な人材として活躍できるよう、今後も多方面から事業を推進する予定だ」と述べた。
